2020-11-19 第203回国会 衆議院 総務委員会 第3号
また、一応、五日というのを守っているという建前にはなっていますけれども、例えばある国では、五日、毎日配達には出ていますよ、ただ、行っているエリアは、月曜日はここのエリア、火曜日はここのエリア、水曜日はここのエリアということで、受け手側からすると毎日は配達してもらっていないというようなところも出てきていると承知をいたしております。
また、一応、五日というのを守っているという建前にはなっていますけれども、例えばある国では、五日、毎日配達には出ていますよ、ただ、行っているエリアは、月曜日はここのエリア、火曜日はここのエリア、水曜日はここのエリアということで、受け手側からすると毎日は配達してもらっていないというようなところも出てきていると承知をいたしております。
○奥野（総）委員 そこは柔軟に、何が何でも毎日配達だとか、何が何でも翌々配だとか言わず、柔軟にやっていただきたいと思うんですよね。配達しないというわけにはもちろんいかないんですけれども。 さらに、私からのお願いなんですが、やはり手当ですよね、一生懸命頑張っていますから。
○奥野（総）委員 郵便法で土曜休配とかって、結局できていないんですけれども、この時期、本当に毎日配達する必要があるのか。少し緩めてもいいんじゃないか。あるいは、全国翌々日配達なんといっていますけれども、少し緩めて、人を減らして、僕も郵便局のあの外務のところに行ったことがありますけれども、密なんですよね、非常に。
それで、今、月に二十リットルずつ毎日配達してやって、月に二ドル、ＵＳドル、これみんなもうほとんどが賛成してくれます。最初はただがいいとみんな言うんですよ、もらいつけていますから、もらい慣れているから。でも、みんな納得します。 それで、本当は私のところはもうからぬのですよ、もう借金ばかり、安いから。
車の入らない地域は、新聞も郵便屋さんが毎日配達しています。郵政省の時代には、郵便屋さんが貯金や年金の取り扱い、また通販の支払いの振り込みも、さらにひとり暮らしの安否確認の役割もお願いをしていました。 現在、金融機関は特定郵便局と農協の支店のみです。農協の支店につきましては、建物が老朽化して、取り壊しの際は支店が撤退することが十年前に決まっていました。
先ほど御指摘のありました時間外窓口の廃止など、集配局の再編に伴いサービスが変化する場合には、サービス水準が低下しないように、不在時戻り郵便物は土日も含めて毎日配達するよう電話等によって対応する、そういうことを行っているというふうに聞いています。 さらに、このＡＴＭですけれども、これにつきましてもその利用状況によって移転をしているということも事実です。
そこだけ見ればそれはマイナスなのかも分かりませんが、そうではなくて代替サービス、もう毎日配達申し上げると、取りに来いではなくて持って伺いますと。もう要するに民間はみんなそうなんですから。そういうふうな代替サービスも含めて考えていただきましたら、質は絶対に落とさずに現行サービス水準を維持すると、こういうことになるわけであります。 一方、現在の郵便事業の経営体質というのは赤字構造であります。
また、集配局の再編によりまして従来と取り扱いが変化する項目につきまして精査いたしまして、サービスが低下しないようにさまざまな工夫を行っていくということでございまして、例えば窓口時間でございますけれども、一部の郵便局で内務職員を存置しないということでございますので、短縮することになりますけれども、この代替の施策といたしまして、不在持ち戻り郵便物の受け取りにつきまして、民間宅配便と同様に土日も含めて毎日配達
それから、新聞の宅配制度というものが成り立ってきているという背景を考えますと、それは一つには、購読者サイドの方として、家庭にいながらにして毎日配達してくれるというメリットが非常にある、国民の強いニーズがそこにあるということが一つございますし、それから、販売店サイドにいたしましても、毎月確実な販売が見込める、見込めるがゆえに、チラシを入れてチラシの収入とか、そういうコスト合理性というのがこの販売においてあるという
この見直し作業については新聞業界が反対をしておりまして、その理由としては、ただいま委員が御指摘になった点でありますが、仮に新聞特殊指定が廃止された場合、価格競争が激化し、販売店の経営状況が悪化することにより、新聞が読者の下に毎日配達されるいわゆる宅配制度が崩壊すると主張しているというふうに承知をいたしております。
そうした中にあって、じゃ何か非常事態があると、じゃお年寄りはどこにいるんだと、あそこの独居老人はどういう生活をしていて一人では絶対逃げられないと、そういう情報を知っているのはやっぱり毎日配達をしている郵便局の方なんですよ。 やっぱりそういうことも視野に入れて、本当にきめの細かい退避ができるような、まずは上からの指示をしないと下は動けないと思うんですが、いかがでしょうか。
しかし、例えば何千万という電話番号が入っているカーナビを使って毎日配達をする、あるいは友達に会いに行く。これは継続反復した使用ですから、社会的認知云々の概念はないんですよ、それは。事業の用に供しているという概念なんです。
それから、一通から毎日集めて毎日配達ということでございますけれども、これは、この法案でも三日以内の送達ということになっていますので、現実に、今の宅配便がもう三日以内でやっていますし、メール便もそういうことですから、その三日以内というようなことを考えますと、どうしても毎日集めて毎日配達をしないとクリアできないわけですね。ですから、これはそう難しいハードルではないというように考えております。
今回の条件、つまり、全国均一料金、いつでもどこでも簡単に投函できて、秘密が守られる、ポストのたぐいがおよそ十万個、原則として毎日集めて毎日配達する。今のこの条件を、物流業の専門家である塩畑参考人はどのように分析されますか。
そういう赤字あるいは郵便物の少ないところで本当に毎日配達をしなければならないのか。電話がある、テレビがある、しかも電気も全部通っておる。電話、電気、テレビ、これは世界一の普及率でございます。どんな山里に住んでおっても、どことでも連絡をとれる時代であります。
特に、九州と中国の組合が局側と話し合いをして、愛のふれあい郵便として、毎日配達のときに、いかがですかというような声をかけて帰っておるというのがここへ表として上がってきておりますが、大変喜ばれ、一分か二分か三分のことですし別に仕事に差し支えるわけではございませんし、そういう面では私はいいことだなと思う。
今次の年末年始の隔日配達筆につきましても、この規程によって行ったものでございまして、滞留物数その他いろいろな状況を勘案いたしまして、毎日配達を実施するよりも、ある日は道順に専念をいたしまして、次の日に一括して配達するという方式をとった方が結果的に排送を効率的にすることができると、利用者の方にも御迷惑をおかけする度合いがより少なくて済むというふうに認められる場合に限って実施をさしていただいたということでございます
そういった実情を踏まえられまして、郵政審議会では、第三種の料金を少なくともその毎日毎日配達等を行うのに必要な直接の経費程度は料金で賄っていただくのが必要であるという、さような考え方から昨年答申をいただいたわけでございます。
都会では住宅が次々と建てられ、路地の奥まで、また大きなアパート、マンションまで、その人たちも毎日配達していただく、大変な業務だと思います。幾ら時代が進歩いたしましても、郵便物だけは昔と同じく個別に配達していただくことは、御苦労なことと思います。
第三種の料金でございまするが、現在たとえば中央新聞の朝刊は大体二十ページ、百二十グラムということになっておるのでございますが、これを八円で毎日配達いたしておるわけでございます。一方、普通出されておりますはがきは大体三グラム足らずでございます。
したがいまして、われわれとしては、年末までに出されたものは元旦に配達するということ、これをマンマンデーにやりますと、毎日配達することになりまして、かえって人的なあれからいきますとロスにもなるわけでございまして、現在の配達のしかたが一番いいとは思いませんけれども、来年からは二日の問題も、先ほど申し上げましたようなことで休配にいたしまして、その分は三日ないし四日にまとめて配達するというようなことで今後も
しかし現実に、いまの日本経済の状況の中でわずか三万六千円程度で毎日配達をしておるということは、よほどのことがなければできないのです。それも、何とか将来自分の身分は郵政省として考えてくれるのではないだろうかというそういう期待があるから、私どもにもそういうことを何回か、会うたびにそういう声がはね返ってくるのです。